(目的)

第1条　寝たきり老人等を介護している家族が疾病にかかる等特別な理由により、家庭における介護が困難となった場合に当該老人を一時的に特別養護老人ホーム又は養護老人ホームに保護することにより、これら在宅の寝たきり老人等及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体等)

第2条　この事業の実施主体は、嬬恋村とし、前条の目的を達成するため、福祉事務所及び実施施設と相互に緊密な連携を図り、円滑な運営に努めるものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次の各号に掲げるおおむね65歳以上の者であって、家族の介護を受けているため、特別養護老人ホーム又は養護老人ホームの入所の対象とならない者とする。ただし、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)等の法律の規定に基づいて医療機関で医療を受ける必要があると認められる者は対象としない。

(実施施設)

第4条　この事業の実施施設は、あらかじめ村が指定した次の各号に掲げる施設とする。

(保護の要件)

第5条　寝たきり老人等の介護者が次の各号に掲げる理由によって、その家庭において介護できないために一時的に保護する必要があると村長が認めた場合とする。

(保護の期間)

第6条　保護の期間は、原則として7日以内とする。ただし、村長が診断書等により内容審査の結果、保護期間の延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。

(保護の手続)

第7条　短期保護を希望する介護者(常時要介護者又は虚弱老人を直接介護している者及び常時要介護者又は虚弱老人と同居中の扶養義務者並びにこれに準ずる者をいう。以下同じ。)は在宅老人短期保護申請書(様式第1号)に所要事項を記載し、村長に提出するものとする。

(保護の決定等)

第8条　前条の申請を受けた村長は、申請の内容を審査し、速やかに保護の要否を決定し、在宅老人短期保護決定通知書(様式第2号)により介護者に通知するとともに、在宅老人短期保護依頼書(様式第3号)に次の各号の書類を添えて実施施設の長(以下「施設長」という。)宛てに保護を依頼するものとする。

(緊急保護の取扱い)

第9条　村長は、直ちに短期保護を要する事情があると認めるときは、前2条の手続によらないで、あらかじめ施設長の承認を受け、保護させることができる。この場合においては、事後速やかに前2条に定める手続をとるものとする。

(移送)

第10条　対象者の移送に要する経費は、介護者の負担とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯については、関係機関が協力してこれを行うものとする。

(保護の方法)

第11条　実施施設における短期保護は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく被措置者の保護の例に準ずるものとする。

(退所の手続等)

第12条　施設長は、入所者の保護期限が到来したとき、又は入所の期間中において解除を適当と認めたときは、入所者の引取り等についてあらかじめ介護者と打ち合わせ、その結果を在宅老人短期保護解除通知書(様式第6号)により介護者及び村長に通知するものとする。

(経費等)

第13条　村長は、保護に要する経費を支弁するものとする。

(備付書類)

第14条　村長は在宅老人短期保護台帳(様式第8号)を、施設長は老人福祉法に基づく被措置者の例に準じて入所者の介護状況を明らかにできる書類を整備、保管するものとする。