(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　村長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者については様式第1号の在宅老人福祉台帳を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については様式第2号の措置台帳を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(居宅における介護等の手続)

第3条　法第10条の4第1項又は第2項に規定する居宅における介護等を希望する者は、別に定める手続に従うものとする。

(老人ホームへの入所等措置決定通知)

第4条　村長は、法第11条の措置を開始したときは、様式第9号の措置開始通知書により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、様式第10号の措置変更通知書により、措置の廃止を行ったときは、様式第11号の措置廃止通知書により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託の申出等)

第5条　施行規則第1条の7の規定による申出は、様式第12号の養護受託申出書によらなければならない。

(入所の依頼等)

第6条　村長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、様式第15号の入所依頼書により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、様式第16号の養護委託書により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭の依頼等)

第7条　村長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、様式第20号の葬祭依頼書により、当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者通告)

第8条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、村長に通告しなければならない。この場合において、村長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費の請求等)

第9条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、様式第22号の措置費請求書により、当該措置をとった村長に請求しなければならない。

(措置費の精算等)

第10条　老人ホームの長又は養護受託者は毎月分の措置費について、翌月の7日までに様式第23号の措置費精算書により、当該措置をとった村長に報告しなければならない。

(被措置者の状況変動)

第11条　施行規則第6条の規定による届出は、様式第24号の被措置者状況変更届によらなければならない。

(費用の徴収)

第12条　法第28条の規定に基づき、法第11条の規定による措置を受けた者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)のうち主たる扶養義務者から当該措置に要した費用(以下「費用」という。)の全部又は一部を徴収する。

(費用の額の変更)

第13条　村長は、前条第3項の費用を負担すべき者の負担能力に著しい変動が生じた場合その他やむを得ない理由があると認めるときは、認定した費用の額を変更することができるものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。