○嬬恋村保育料徴収規則

昭和56年4月1日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条の規定により村長が保育所へ入所させた児童について法第51条第4号に規定する保育費用(以下「保育料」という。)を法第56条第3項の規定により本人又はその扶養義務者から徴収する場合に必要な事項を定めるものとする。

(徴収)

第2条 前条に規定する児童又はその扶養義務者は、村長が別表に定める費用を毎月末日までに村長が定める納付場所へ納付しなければならない。

2 この規則に定めるもののほか、保育料の徴収については、嬬恋村財務規則(平成5年嬬恋村規則第8号)に定める事項を適用する。

(減免)

第3条 村長は、前条に規定する者であっても次の各号のいずれかに該当する場合は、村長の定める期間保育料を減免することができるものとする。

(1) 扶養義務者の欠けた場合

(2) 廃棄、失業、転業、退職その他の理由により所得が著しく減じた場合

(3) 同居の親族の疾病等により医療費の支出が著しくかさむ場合

(4) 火災、風水害により被害が著しく多額の場合

(5) その他特に村長が必要と認めた場合

(減免の手続)

第4条 前条の規定により保育料の減免を受けようとする者は、保育料減免申請書(様式第1号)により村長に申請しなければならない。

2 村長は、前項の規定に基づき保育料の減免を決定したときは減免決定通知書(様式第2号)により、却下の場合は減免却下通知書(様式第3号)により申請者へ通知するものとする。

(督促)

第5条 村長は、第2条の規定により徴収される保育料を同条に規定する指定の期限内に納付しない者があるときは、当該納入義務者に対し、当該納期限後20日以内に新たに期限を指定して督促状を発しなければならない。

2 前項に規定する期限は、督促状を発した日から10日以内とする。

(滞納処分)

第6条 村長は、前条の規定により督促を受けた者が指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該保育料について地方税の滞納処分の例により、直ちに滞納処分を行わなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年規則第2号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年規則第10号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第1号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年規則第2号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第1号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第1号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第7号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第5号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第9号)

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第1号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第3号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第2号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第3号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第4号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第17号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の嬬恋村保育料徴収規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成27年規則第12号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

保育所保育料表

(単位 円)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

保育所保育料(月額)

階層区分

定義

3歳未満児の場合

3歳以上児の場合

第1

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

0

第2

第1階層を除き、前年度分の村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

村民税非課税世帯

3,600

2,400

第3

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

9,600

7,800

第4

17,000円未満

12,000

10,200

第5

17,000円以上40,000円未満

15,000

13,200

第6

40,000円以上80,000円未満

19,200

17,400

第7

80,000円以上140,000円未満

24,000

22,200

第8

140,000円以上200,000円未満

29,400

27,600

第9

200,000円以上510,000円未満

34,200

29,300

第10

510,000円以上

52,400

31,000

(備考)

1 この表で「世帯」とは、その児童と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の全てについて、それらの者の課税額の合計額により行うものであること。

2 平成22年度税制改正による年少扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除の廃止に伴う保育料の負担増を避けるため、扶養控除の見直しによる影響を可能な限り生じさせないよう、当分の間税額の変動を簡便な方法により調整することとする。

3 同一世帯から2人以上の児童が保育されている場合において、次表の第1欄の階層区分ごとに第2欄に掲げる児童については、第3欄により計算して得た額をその児童の保育料の額とする。

第1欄

第2欄

第3欄

第2~第10階層に属する世帯

ア 最も保育料が低い児童(最も保育料が低い児童が2人以上いる場合は、そのうち1人とする。)

保育所保育料表に定める額

イ ア以外の児童のうち、最も保育料が低い児童(最も保育料が低い児童が2人以上いる場合は、そのうち1人とする。)

保育所保育料表×0.5

ウ 上記以外の児童

保育所保育料表×0

4 同一世帯に属する同一の保護者の第3子以降で、かつ3歳未満の児童については群馬県第3子以降3歳未満児保育料免除事業費補助金要綱に基づき、保育所保育料の規定にかかわらずその保育料を無料とする。

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嬬恋村保育料徴収規則

昭和56年4月1日 規則第5号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和56年4月1日 規則第5号
昭和57年3月20日 規則第2号
昭和58年5月19日 規則第7号
昭和58年12月16日 規則第10号
昭和60年3月14日 規則第1号
昭和63年3月29日 規則第2号
平成7年3月16日 規則第1号
平成8年3月28日 規則第1号
平成9年3月31日 規則第7号
平成10年3月25日 規則第5号
平成11年9月30日 規則第9号
平成12年1月24日 規則第1号
平成12年3月13日 規則第3号
平成13年1月23日 規則第2号
平成13年3月13日 規則第3号
平成14年3月27日 規則第3号
平成15年3月31日 規則第4号
平成18年3月31日 規則第17号
平成24年4月10日 規則第5号
平成27年4月1日 規則第12号