(目的)

第1条　この要綱は、固定資産税の課税誤りにより発生した過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第18条の3の規定により還付できない過誤納金(以下「還付不能金」という。)がある場合に、該当者に還付不能金相当額(以下「返還金」という。)を交付することにより、税務行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(対象者)

第2条　村長は、還付不能金があることを確認した場合は、該当者に対し地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により、返還金を交付するものとする。

(対象範囲)

第3条　返還金は、次に掲げる事由により課税誤りが生じた場合に限り、交付するものとする。

(返還金の額)

第4条　返還金は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の返還)

第5条　村長は、偽りその他不正な手段により返還金の交付を受けた者があるときは、その者から当該返還金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(返還金交付台帳等)

第6条　村長は、返還金の交付事務を処理するために、固定資産税返還金交付決定書(様式第1号)、固定資産税返還金交付通知書(様式第2号)、固定資産税返還金領収書(様式第3号)及び固定資産税返還金交付台帳(様式第4号)を備えるものとする。

(国民健康保険税の返還金)

第7条　固定資産税の課税誤りが原因で発生した国民健康保険税に関わる過誤納金のうち法第18条の3の規定により還付できない過誤納金があるとき、当該還付できない過誤納金に相当する額を交付する場合は、固定資産税の返還金の例による。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。