○嬬恋村個人情報保護条例施行規則

平成17年3月31日

規則第5号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 村長が保有する個人情報の保護(第2条―第18条)

第3章 事業者が保有する個人情報の保護(第19条―第22条)

第4章 補則(第23条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、嬬恋村個人情報保護条例(平成17年嬬恋村条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し村長が保有する個人情報の保護及び事業者が保有する個人情報の保護に関する事務等について必要な事項を定めるものとする。

第2章 村長が保有する個人情報の保護

(個人情報取扱事務登録簿)

第2条 条例第6条第1項の個人情報取扱事務登録簿(特定個人情報に係るものを除く。)は、様式第1号によるものとし、特定個人情報に係る個人情報取扱事務登録簿については、様式1号の2によるものとする。

2 特定個人情報に係る個人情報取扱事務登録簿に定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 特定個人情報取扱事務の名称

(2) 特定個人情報が記録されているファイルの名称

(3) 特定個人情報取扱事務の目的

(4) 登録所管課局名

(5) 特定個人情報取扱事務の登録年月日及び変更年月日

(6) 特定個人情報保有課局名

(7) 本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。)として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲

(8) 特定個人情報ファイルに記録される項目

(9) 特定個人情報ファイルに記録される個人情報の収集方法

(10) 特定個人情報の経常的な提供先(当該実施機関以外に限る)

(11) 特定個人情報取扱事務の委託の有無

(12) 特定個人情報が記録されている主な公文書の名称

3 条例第6条第1項第11号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の区分

(2) 個人情報取扱事務の変更年月日

(3) 公の施設の管理を指定管理者に行わせることの有無

(4) 個人情報が記録されている主な公文書の名称

(個人情報開示請求書)

第3条 条例第14条第1項の請求書は、個人情報開示請求書(様式第2号又は第2号の2)によるものとする。

2 条例第14条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 代理人が法人の場合にあっては、法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

(2) 開示請求をしようとする者の連絡先

(3) 条例第21条第1項に規定する開示の方法のうち、開示請求をしようとする者が希望する開示の方法

(4) 代理人が開示請求をしようとする場合にあっては、代理人の種別及び本人の氏名等

(本人等の確認に必要な書類)

第4条 条例第14条第2項(第21条第3項第25条第3項及び第29条第2項において準用する場合を含む。)の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が開示請求をするとき(次号に該当するときを除く。」番号カード、 運転免許証、旅券その他これに類する書類として村長が認めるもの

(2) 条例第22条第1項の規定により開示請求をするとき 当該個人情報取扱事務により開示請求に係る本人に交付された受験票その他の書類で本人と確認できるものその他本人であることを確認できる書類として村長が認めるもの

(3) 代理人が開示請求をするとき 当該代理人に係る第1号に掲げる書類及び戸籍謄本、登記事項証明書その他代理人であることを証明する書類として村長が認めるもの

(4) 本人の委任による代理人が特定個人情報の開示請求をするとき当該代理人に係る第1号に掲げる書類及び本人の実印を押捺した委任状かつ印鑑登録証その他代理人であることを証明する書類として村長が認めるもの

(個人情報開示決定通知書等)

第5条 条例第19条第1項及び第2項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 個人情報の全部を開示する旨の決定 個人情報開示決定通知書(様式第3号)

(2) 個人情報の一部を開示する旨の決定 個人情報部分開示決定通知書(様式第4号)

(3) 個人情報の全部を開示しない旨の決定

 及びに掲げるとき以外のとき 個人情報非開示決定通知書(様式第5号)

 条例第18条の規定により開示請求を拒否するとき 個人情報の存否を明らかにしない決定通知書(様式第6号)

 個人情報を保有していないとき 個人情報不存在決定通知書(様式第7号)

(第三者保護に関する手続)

第6条 条例第19条第4項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 意見書の提出期限

(2) 開示請求に係る個人情報が記録された公文書の件名及び作成年月日

2 条例第19条第4項の規定による通知は、個人情報の開示に係る意見照会書(様式第8号)によるものとする。

3 条例第19条第4項の意見書は、個人情報の開示に係る意見書(様式第9号)によるものとする。

4 条例第19条第5項の書面は、個人情報を開示決定した旨の通知書(様式第10号)によるものとする。

(開示決定等の期間の延長)

第7条 条例第20条第2項の書面は、決定期間延長通知書(個人情報開示請求)(様式第11号)によるものとする。

2 条例第20条第3項の書面は、決定期間特例延長通知書(個人情報開示請求)(様式第12号)によるものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第8条 条例第21条第1項第2号の実施機関が定める方法は、次の表の左覧に掲げる電磁的記録の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める方法によるものとする。

電磁的記録の種類

開示の実施の方法

1 磁気ディスク、光ディスク、磁気テープ等に入力されている電磁的記録で、用紙に出力することができるもの

用紙に出力したものの閲覧又は写し等の交付

2 1に掲げるもの以外の電磁的記録

視聴

(閲覧の制限等)

第9条 村長は、個人情報が記録されている公文書の閲覧又は視聴をする者が当該公文書又はその内容を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

2 個人情報の開示を行う場合において、当該開示に係る個人情報が記録されている公文書の写し等を交付するときの交付部数は、当該公文書1件につき1部とする。

(開示請求等の特例)

第10条 村長は、条例第22条第1項の規定により口頭により開示請求を行うことができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の内容並びに口頭により開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

2 条例第22条第3項の実施機関が定める方法は、閲覧又は口頭による開示の方法その他適切な開示の方法として村長が認めるものとする。

(費用負担に係る額)

第11条 条例第23条の実施機関が定める費用は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

区分

費用の額

1 乾式の複写機による写しの交付(日本工業規格A列3番の大きさまでのものに限る。)

単色刷り1枚につき30円

2 用紙に出力したものの写し等の交付(日本工業規格A列3番の大きさまでのものに限る。)

単色刷り1枚につき30円

備考

1 用紙の両面を使用する場合は、片面を1枚として額を算定する。

2 写し等の送付により開示を受ける者は、送付に要する費用を負担するものとする。

2 前項に規定する費用は、前納とする。

(特定個人情報の開示に係る費用負担の減免)

第11条の2 条例第23条のただし書きの規定により、特定個人情報の開示を受ける者が経済的困難により開示に係る費用を納付する資力がないと認めるときは、免除することができる。

2 前項の規定による減額又は免除を受けようとする者は、条例第19条第1項の規定による通知を受け取った後、遅滞なく当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書(様式第12号の2)を提出しなければならない。

3 前項の申請書には、申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書類を添付しなければならない。

(個人情報訂正請求書)

第12条 条例第25条第1項の請求書は、個人情報訂正請求書(様式第13号又は第13号の2)によるものとする。

2 条例第25条第1項第4号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 代理人が法人の場合にあっては、法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

(2) 訂正請求をしようとする者の連絡先

(3) 代理人が訂正請求をしようとする場合にあっては、代理人の種別及び本人の氏名等

(個人情報の開示を受けたことの確認)

第13条 条例第24条第1項の規定により訂正請求をしようとする者は、個人情報開示決定通知書若しくは個人情報部分開示決定通知書若しくは他の法令等により交付を受けた個人情報が記録された物又はそれらの写しを提示しなければならない。

(個人情報訂正決定通知書等)

第14条 条例第27条第2項及び第3項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 個人情報の全部の訂正をする旨の決定 個人情報訂正決定通知書(様式第14号)

(2) 個人情報の一部の訂正をする旨の決定 個人情報部分訂正決定通知書(様式第15号)

(3) 個人情報の全部の訂正をしない旨の決定 個人情報非訂正決定通知書(様式第16号)

2 条例第27条第5項の通知は、個人情報訂正実施通知書(様式第17号)によるものとする。

3 条例第27条第6項において準用する条例第20条第2項の書面は、決定期間延長通知書(個人情報訂正請求)(様式第18号)によるものとする。

4 条例第27条第6項において準用する条例第20条第3項の書面は、決定期間特例延長通知書(個人情報訂正請求)(様式第19号)によるものとする。

(個人情報利用停止請求書)

第15条 条例第29条第1項の請求書は、個人情報利用停止請求書(様式第20号又は第20号の2)によるものとする。

2 条例第29条第1項第4号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 代理人が法人の場合にあっては、法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

(2) 利用停止請求をしようとする者の連絡先

(3) 代理人が利用停止請求をしようとする場合にあっては、代理人の種別及び本人の氏名等

(準用)

第16条 第13条の規定は、利用停止請求をしようとする者に準用する。

(個人情報利用停止決定通知書等)

第17条 条例第31条第2項及び第3項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 個人情報の全部の利用停止をする旨の決定 個人情報利用停止決定通知書(様式第21号)

(2) 個人情報の一部の利用停止をする旨の決定 個人情報部分利用停止決定通知書(様式第22号)

(3) 個人情報の全部の利用停止をしない旨の決定 個人情報非利用停止決定通知書(様式第23号)

2 条例第31条第5項において準用する条例第20条第2項の書面は、決定期間延長通知書(個人情報利用停止請求)(様式第24号)によるものとする。

3 条例第31条第5項において準用する条例第20条第3項の書面は、決定期間特例延長通知書(個人情報利用停止請求)(様式第25号)によるものとする。

(諮問をした旨の通知)

第18条 条例第33条の規定による通知は、嬬恋村個人情報保護審査会諮問通知書(様式第26号)によるものとする。

第3章 事業者が保有する個人情報の保護

(調査及び勧告)

第19条 条例第37条第1項の規定による説明又は資料の提出の求め及び同条第2項の規定による勧告は、その理由その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。

(事実の公表)

第20条 条例第37条第3項の規定による公表は、嬬恋村公報に登載して行うものとする。

(意見を述べる方法)

第21条 条例第37条第4項の規定により事業者が意見を述べようとするときは、意見書の提出により行うものとする。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めるときは、意見書の提出に代えて意見の陳述により行うことができる。

2 条例第37条第4項の規定により意見を述べようとする事業者(以下「当事者」という。)は、やむを得ない理由があるときは、村長が定める意見書の提出期限の延長を申し出ることができる。

3 事業者が村長が定める意見書の提出期限内に意見書を提出しないときは、意見がないものとみなす。

(意見の陳述をするときの措置)

第22条 前条第1項ただし書の規定により当事者が意見の陳述をするときは、村長が指定する職員(以下「指定職員」という。)が聴取するものとする。この場合において、指定職員は、その陳述の要旨を記載した書面を作成し、当該当事者の確認を得た上で当該当事者に署名をさせるものとする。

2 指定職員は、意見の聴取を続行する必要がないと認めるとき、又は当事者が正当な理由なく前項の規定により作成した書面に署名しないときは、その旨を当該書面に記載し、意見の聴取を終了することができる。

3 当事者が村長が定める意見の陳述をする期日に、正当な理由なく出頭しないときは、意見がないものとみなす。

第4章 補則

(運用状況の公表)

第23条 条例第52条の規定による運用状況の公表は、嬬恋村公報に登載して行うものとする。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第18号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

様式第3号から様式第26号まで 略

嬬恋村個人情報保護条例施行規則

平成17年3月31日 規則第5号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年3月31日 規則第5号
平成27年12月18日 規則第18号