○嬬恋村事務決裁規程

昭和45年12月28日

規程第3号

(趣旨)

第1条 嬬恋村における事務の決裁については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規程における用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(1) 決裁 村長がその権限に属する事務の処理について意思決定することをいう。

(2) 専決 村長の権限に属する事務を常時その者に代わり意思決定することをいう。

(3) 代決 村長又は専決権者が不在のとき、事故があるとき又は欠けたときに、一時的にそれらの者に代わり意思決定することをいう。

(村長の決裁事項)

第3条 村長の決裁を要する事項は、別表第1のとおりとする。

(課長の専決事項)

第4条 課長又は相当職(以下「課長」という。)の専決事項は、別表第2のとおりとする。

(代決)

第5条 代決は、次の各号の区分により行うものとする。

(1) 村長が不在のときは、総務課長が代決する。

(2) 課長が不在であるときは、その課の参事、課長補佐、主務係長の職階順位により代決する。

2 代決した事項は、速やかに後閲を受けるものとする。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(専決及び代決の制限)

第6条 この規程に定める専決事項又は代決事項であっても、特に重要又は異例と認められるものについては、村長の決裁を受けなければならない。

(委任)

第7条 出先機関における専決及び代決については、村長が別に定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(平成6年規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規程第8号)

この規程は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成12年規程第18号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年告示第40号)

この告示は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規程第27―2号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第1号)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第1号)

この訓令は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第3号)

この訓令は、平成21年6月15日から施行する。

附 則(平成25年訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第5号)

(施行期日)

1 この規定は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の第3条及び第4条の規定は、平成28年度以後に行う決裁事項及び専決事項から適用し、平成27年度までの決裁事項及び専決事項については、従前の例による。

附 則(平成29年訓令第6号)

(施行期日)

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

村長の決裁を要する事項

(1) 村行政の総合企画、総合調製及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更

(2) 村議会の招集

(3) 条例案、予算案及びその他議案の決定

(4) 権限の委任

(5) 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定

(6) 課長の宿泊を伴う旅行命令

(7) 議会の同意に要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免

(8) 訴訟及び不服の申立て

(9) 表彰及び儀式の決定

(10) 予備費の充当及び予算の流用

(11) 1件の金額が300万円以上の収入命令

(12) 1件の金額が300万円以上の支出負担行為及び支出命令

(13) 1件の金額が300万円以上の物件の取得、交換及び処分

(14) 起債

(15) 規則及び訓令の制定及び改廃

(16) 重要な告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告照会及び回答

(17) 村の廃置分合又は境界変更並びに村又は字の区域及び名称の変更

(18) 重要な許可及び認可

(19) 課長事務引継報告の確認

(20) 課長の宿泊を伴わない旅行命令及び休暇の承認

別表第2(第4条関係)

1 課長共通専決事項

(1) 休日及び時間外勤務命令

(2) 定例的な調査、報告及び進達

(3) 定例的な許可、認可、通知、照会及び回答

(4) 法令又は条例に基づいて行う現簿による諸証明及び謄抄本の交付

(5) 原簿、台帳等の作成、訂正及び記載の確認

(6) 課員の年次休暇の確認

(7) 課員の旅行命令

(8) 使用料、手数料及びその他定額の収入に係る督促状の発付

(9) 100万円未満の収入命令(調定)、支出負担行為及び支出命令

(10) 職員給料・手当・共済費及び経常的経費(電気料、水道料、ガス代、電信電話料、郵便料、保険料、下水道使用料、公課費)の支出負担行為及び支出命令

(11) 前各号に掲げるもののほか、所掌事務のうち定例に属し、かつ、重要でない事項の処理

2 予算担当課長合議事項

(1) 100万円以上の収入命令(調定)、支出負担行為及び支出命令

3 総務課長合議事項

(1) 休日及び時間外勤務命令

4 総務課長専決事項

(1) 住民の重要事項の聴取及びその処理

(2) 重要な広報活動

(3) 庁内連絡会議の招集

(4) 戦没者の叙位叙勲の調査及び伝達

(5) 給与及び法定福利費の支出命令

(6) 課員の宿泊を伴う旅行命令

(7) 職員の臨時的任用

(8) 扶養親族の認定及び通勤届の受理

(9) 宿日直勤務命令

(10) 保存文書(秘密文書を除く。)の保管、廃棄及び閲覧の許可

(11) 文書の収受及び発送

(12) 例規類集の編集発行

(13) 他官公庁からの依頼による告示及び公示の決定

(14) 消防に関する事務処理

(15) 交通安全に関する事務処理

5 総合政策課長専決事項

(1) 村行政の総合企画及び調整に必要な資料の収集

(2) 指定統計及び各種統計調査の実施

(3) 統計調査員の内申又は設置

(4) 広報紙及び村勢要覧の編集発行

6 税務課長専決事項

(1) 村税の賦課徴収に係る調査の実施

(2) 村税の賦課額の決定及び更正

(3) 納税通知書の交付

(4) 土地及び家屋の基準年度の価格及び基準価格の決定

(5) 固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正

(6) 特別徴収義務者の指定

(7) 随時課税の納期決定

(8) 納税管理人申告書の処理

(9) 軽自動車の標識の交付

(10) 納税貯蓄組合の設立届の受理

(11) 納税思想の啓蒙宣伝の計画及び実施

(12) 国民健康保険税の賦課徴収に係る調査の実施

(13) 国民健康保険税の賦課額の決定及び更正

(14) 国民健康保険税の減税額の決定

7 住民福祉課長専決事項

(1) 戸籍及び住民基本台帳の届出の受理

(2) 戸籍の謄抄本及び住民票の写しの交付

(3) 戸籍簿及び住民基本台帳の閲覧の許可

(4) 印鑑登録の受理及び印鑑証明書の発行

(5) 犯罪者名簿の整理

(6) 特別永住者事務

(7) 埋火葬の許可

(8) 人口動態の報告

(9) 電子計算機処理による住民基本台帳等の運用管理

(10) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定

(11) 国民健康保険給付の決定

(12) 国民年金の裁定請求

(13) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による申請

(14) 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)による進達処理

(15) 旧軍人恩給請求者の進達

(16) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく健康手帳の交付及び医療の給付

(17) 福祉医療の資格の得喪失及び給付の決定

(18) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による諸申請処理

(19) 児童扶養手当並びに特別児童扶養手当の届書の受付及び進達

(20) 児童手当の認定及び資格喪失の処理

(21) 保育所入所資格及び入所取消しの調査

(22) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく保険給付の決定

(23) 介護保険法に基づく要介護及び要支援の認定

(24) 介護保険法に基づく被保険者証の交付

(25) 介護保険料の納付の通知、徴収及び督促

(26) 在宅福祉サービスの利用決定

(27) 行旅病人、行旅死亡人の取扱い及び遺留品の処理

(28) 犬の鑑札の交付

(29) 犬の狂犬病予防注射票の交付

(30) 健康診断及び予防接種の実施

(31) 母子健康手帳の交付

8 農林振興課長専決事項

(1) 農林漁業に関する調査、指導及び奨励の実施

(2) 物産の宣伝及び各種展示会等への出品あっせん

(3) 農産物品評会及び共進会の実施

(4) 植物病害虫の予防実施

(5) 野そ駆除の実施

(6) 農林漁業団体との連絡及び諸報告の処理

9 建設課長専決事項

(1) 土地改良及び開発整備事業の調査並びに推進

(2) 1年未満の道路占用許可及びその取消し

(3) 工事の監督及び工事用資材の検査

(4) 村道整備計画に係る調査及び資料の収集

(5) 建築基準法(昭和25年法律第201号)における申請の進達

(6) 国県道、河川等の継続占用出願申請の進達

(7) 建設機械等の使用許可

(8) 土地開発指導に必要な資料の収集

10 観光商工課長専決事項

(1) 観光開発の調査及び資料の収集

(2) 観光団体との連絡及び諸報告の処理

(3) 観光等の照会、あっせんに関する回答

(4) 商工業に関する調査、指導及び奨励の実施

(5) 商工業団体との連絡及び諸報告の処理

11 上下水道課長専決事項

(1) 工事の監督及び工事用資材の検査に関すること。

(2) 終末処理場の管理運営

(3) 排水設備工事の事務

(4) 1年未満の下水道施設専用許可及び取消し

(5) 水道事業 別に定める。

嬬恋村事務決裁規程

昭和45年12月28日 規程第3号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和45年12月28日 規程第3号
平成6年3月18日 規程第5号
平成7年6月20日 規程第8号
平成12年3月31日 規程第18号
平成13年3月30日 告示第40号
平成18年3月31日 規程第27号の2
平成19年3月12日 訓令第1号
平成20年6月18日 訓令第1号
平成21年6月15日 訓令第3号
平成25年3月13日 訓令第1号
平成28年3月25日 訓令第5号
平成29年3月31日 訓令第6号