軽自動車税

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4月1日現在、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車の主たる定置場所を村内に持つ人、またはその所有者に課税されます。

税制改正において軽自動車税の税率が見直され、4月1日以降に新車新規登録した三輪および四輪の軽自動車は平成27年度から税率が引き上げとなります。また、グリーン化を進める観点から、新車新規登録から13年を経過した三輪および四輪の軽自動車については、平成28年度から概ね20%の重課となります。

原付自転車・小型特殊自動車(農耕用など)・軽二輪・二輪の小型自動車・雪上車の平成27年度の税率引き上げは、1年延期になり、平成28年度から引き上げとなります。

原動機付自転車・小型特殊自動車・二輪の軽自動車・二輪の小型自動車・雪上車

車種区分 平成27年度まで(年額) 平成28年度から(年額)
原動機付自転車 50cc以下 1,000円 2,000円
50cc超~90cc以下 1,200円 2,000円
90cc超~125cc以下 1,600円 2,400円
ミニカー 2,500円 3,700円
小型特殊自動車 農耕作業用
(トラクター・コンバイン等)
1,600円 2,400円
その他作業用(フォークリフト等) 4,700円 5,900円
軽二輪・雪上車 二輪(125cc超~250cc以下) 2,400円 3,600円
被けん引車(二輪のトレーラー等) 2,400円 3,600円
もっぱら雪上を走行するもの(雪上車) 2,400円 3,600円
二輪の小型自動車 250cc超~ 4,000円 6,000円

 軽三輪車・軽四輪以上の車両

新車新規登録した年月で、税率が異なります。
車検証記載の「初度検査年月」により、新車新規登録した年月が確認できます。

車種区分 平成27年3月31日までに
新車新規登録
平成27年4月1日以後の
新車新規登録
新車新規登録から
13年経過(重課)※1
重課税率適用まで
(年額)
重課税率適用まで
(年額)
平成28年度から
(年額)
軽自動車 三輪 3,100円 3,900円 4,600円

四輪以上

乗用・自家用 7,200円 10,800円 12,900円
乗用・営業用 5,500円 6,900円 8,200円
貨物・自家用 4,000円 5,000円 6,000円
貨物・営業用 3,000円 3,800円 4,500円

※1 新車新規登録した車両(最初の新規検査を受けた車両)から、13年経過した場合の税率です。

グリーン化特例(軽課)

平成27年度に新車新規登録した軽四輪車・軽三輪車のうち、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい車両は、その燃費性能に応じて、軽自動車税の税率を軽減する特例措置「グリーン化特例(軽課)」が平成28年度分に限り適用され、下表のとおりの税率となります。

車種区分 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新車新規登録した軽自動車


(年額)


(年額)

(年額)
ア~ウ 以外
(年額)
軽三輪 1,000円 2,000円 3,000円 3,900円
軽四輪 乗用・自家用 2,700円 5,400円 8,100円 10,800円
乗用・営業用 1,800円 3,500円 5,200円 6,900円
貨物・自家用 1,300円 2,500円 3,800円 5,000円
貨物・営業用 1,000円 1,900円 2,900円 3,800円


ア.電気自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%低減)
イ.乗 用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車
貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車
ウ.乗 用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準達成車(イの軽自動車除く)
貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車(イの軽自動車除く)
※イ、ウについては、揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。
※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

◇届出の注意事項

廃車・新規取得・名義変更・などをする場合は必ず届出をしてください。

登録内容の変更を行わないと、リコールの案内や税金や保険のお知らせが届かない、盗難や事故の時に所有者や使用者の確認が遅れるなどと行った支障が生じる恐れがあります。

また、乗らなくなった車は、ナンバープレートを返して廃車手続きを確実にしてください。届け出を忘れますと現に所有していなくても課税されますのでご注意下さい。

なお、99ナンバーのトラクターは、群馬県運輸支局(TEL050-5540-2021)と役場税務課の両方で手続きが必要です。

◇減免制度

下記の要件に該当する軽自動車等は申請により軽自動車税が減免されます。毎年5月11日から軽自動車税の納期限日の7日前までに申請を行って下さい。
(1)公益のため直接専用する軽自動車等
《要件》
社会福祉法(昭和26年法律45号)第22条に規定する社会福祉法人又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業を行うものが所有し、当該社会福祉法人又は特定非営利活動法人の経営する社会福祉施設に入所等をしている者のために専用する軽自動車等
《申請に必要なもの》
軽自動車税減免申請書PDFファイル(57KB)このリンクは別ウィンドウで開きます  軽自動車税減免申請書Excel版エクセルファイル(33KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
・団体・法人等の規約、定款の写し(継続の場合は省略可)
・自動車検査証(車検証)、軽自動車届出済証又は標識交付証明等
・印鑑
(2)身体障がい等の減免
《要件》や《申請に必要なもの》については、パンフレットを必ず確認して下さい。
パンフレットPDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます
身体障がい者等に係る軽自動車税減免申請書PDFファイル(237KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 身体障がい者等に係る軽自動車税減免申請書Excel版エクセルファイル(70KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
生計同一常時介護証明PDFファイル(87KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 生計同一常時介護証明Excel版
エクセルファイル(21KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

お問い合わせ先

税務課
TEL:0279-96-0513