特別児童扶養手当

トップ > くらしの情報 > 子ども・教育 > 特別児童扶養手当

精神または身体に障害のある20歳未満の児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。

受給資格
 心身に障害のある20歳未満の児童を監護している父若しくは母(どちらか所得の高い方が受給者となります)、または父母に代わって児童を養育している方。
 いずれも国籍は問いません。
【児童の障害の等級】

等級 障害の状態
1級
  • 身体障害者手帳1・2級程度の身体障害
  • 療育手帳の判定がA程度の知的障害
  • 精神障害者健康福祉手帳1級程度の精神障害
2級
  • 身体障害者手帳3級程度の身体障害
  • 日常生活が著しい制限を受ける程度の知的障害もしくは精神障害
    (身体障害者手帳などを所持している必要はありません)

※次の場合は手当が支給されません

  • 父母・養育者及び対象児童が日本国内に住所を有しない場合
  • 対象児童が障害年金等、障害を事由とする年金を受けることができる場合
  • 対象児童が児童福祉法等により児童福祉施設(通所施設を除く)に入所している場合

 手当を受ける手続き
手当を受けるには、印鑑・預金通帳を持参のうえ、住民福祉課窓口で請求の手続きをしてください。

      請求に必要な書類

      1.認定請求書

      2.請求者と対象児童の戸籍謄本(外国人の方は、外国人登録済証明書)

      3.所定の診断書
        ※身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方は省略できる場合があります。

      4.生計維持に関する調書

      5.振込先口座申出書

※その方の状況に応じて、上記以外の書類が必要な場合があります。

※証明書類は、1か月以内に発行されたものに限ります。

※申請書に申請者、対象児童及び同居する扶養義務者の個人番号を記入していただきます。また、申請者の本人確認をさせていただきますので、次の「番号確認及び本人を確認するために必要なもの」をご用意ください。(難しい場合はご相談ください)

番号確認に必要なもの 本人を確認するために必要なもの
  1. 個人番号カード
  2. 通知カード
  3. 個人番号が記載された
    住民票の写し・住民票記載事項証明書 等
  1. 個人番号カード
  2. 運転免許証・旅券・身体障害者手帳・療育手帳精神障害者保健福祉手帳・在留カード
  3. 官公署から発行された写真付きの身分証明書
    (氏名、生年月日又は住所が記載されたもの) 等

 手当の支払い
手当は、県知事の認定を受けると、認定請求をした月の翌月から支給されます。
4月・8月・11月の年3回、支払月の前月までの分が受給者の指定した口座へ振り込まれます。
(例:4月期には、12月・1月・2月・3月の4か月分が支給されます。)
【手当額】

等級 手当月額 (平成30年4月分~)
1級 対象児童1人につき 51,700円
2級 対象児童1人につき 34,430円

所得による支給制限
受給者自身または配偶者及び扶養義務者の前年の所得が次の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年7月まで)は、手当の全部が支給されなくなります。

【受給者本人】

扶養親族の数 所得制限限度額
0人 4,596,000円未満
1人 4,976,000円未満
2人以上 1人増えるごとに 380,000円加算

【配偶者または扶養義務者】

扶養親族の数 所得制限限度額
0人 6,287,000円未満
1人 6,536,000円未満
2人以上 1人増えるごとに 213,000円加算

扶養義務者について
受給者と同住所の親族がいる場合、住民票上世帯分離となっていても扶養義務者として扱い、所得制限の対象となります。

手当を受けている方の届出義務

◆所得状況届
受給権者は、毎年8月12日~9月11日までの間に届出をし、支給要件の審査を受けなければなりません。
この届出をしないと8月以降の手当が受けられなくなります。

◆有期更新
障害認定で有期が定められている方は、有期更新が必要です。
(有期更新が必要な方には、提出期限の2ヶ月前に文書でお知らせいたします。)
提出期限までに診断書等を提出して再認定を受けなければ、有期の翌月からの手当が支給されませんのでご注意下さい。

◆こんなときは届出をしてください。

  • 対象児童が減ったとき、又は障害の程度が軽くなったとき 《手当額改定届》
  • 対象児童が増えたとき、又は障害の程度が増進したしたとき 《手当額改定請求書》
  • 受給者が死亡したとき 《受給者死亡届》
  • 県外に転出するとき 《転出届》
  • 氏名・住所・支払口座が変わるとき 《氏名・住所・支払金融機関変更届》
  • 受給者、配偶者、扶養義務者が所得更正をしたときや受給者が所得の高い扶養義務者と同居したとき 《支給停止関係届》
  • 受給資格がなくなったとき 《受給資格喪失届》

※以下の場合、受給資格がなくなります。

  • 対象児童を監護しなくなったとき
  • 対象児童が児童福祉施設等に入所したとき
  • 対象児童が障害を事由とする公的年金を受給できるとき
  • 対象児童の障害が特別児童扶養手当の等級に該当しなくなったとき

※受給資格がなくなっているのに届け出をしないで手当を受給していると、資格がなくなった翌月からの手当を全額返還していただくことになります。

届出の用紙は、住民福祉課に用意してありますので、印鑑持参のうえ窓口にお申し出ください。

お問い合わせ先

住民福祉課
TEL:0279-96-0515