児童扶養手当

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制度の概要
父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を監護または養育されている家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的とした手当制度です。

父または母と生計を同じくしていない子どもを監護している母または父(父母以外の者が子どもを養育している場合にはその養育者)に、子どもが18歳到達年度の末日(一定基準以上の障害のある場合は20歳未満)まで手当を支給します。

ただし、事実婚等により、受給できない場合もあります。また、所得が一定額以上の場合は支給されません。

支給対象者
次のいずれかの条件にあてはまる 『18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(一定基準以上の障害のある場合は20歳未満)』 を「監護している母」、「監護し、かつ生計を同じくする父」、若しくは「父母に代わってその児童を養育している方」。
いずれも国籍は問いません。

対象となる児童の要件

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が一定程度の状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童(海難事故等により)
  • 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • 父・母ともに不明である児童(孤児等)

※上記の要件に該当していても次の要件に該当する場合は手当を受給できません。

  • 請求者または児童が日本国内に住所を有していない場合
  • 児童が母または父の配偶者(事実上の配偶者も含む(※))に養育されている場合
  • 児童が児童福祉法に規定する里親に委託されている場合
  • 児童が児童福祉施設等(通所施設を除く)に入所している場合

    (※)事実上の婚姻関係とは、異性と同居している状態をいいます。住民票が同住所にある場合や男性からの定期的な訪問や生活費の補助を受けている場合を含みます。

 公的年金との併給
これまで、公的年金等(※)を受給している方や受給資格のある方は児童扶養手当を受給することができませんでしたが、平成26年12月1日に児童扶養手当法の一部が改正され、公的年金等の受給額が児童扶養手当の受給額よりも低い場合、その差額分が受給できることになりました。

(※)公的年金等・・・遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償 等

年金を受給していて手当を受けることができる場合

  • お子さんを養育している祖父母が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭でお子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 等

手当を受ける手続き
手当を受けるには、次の書類を添え、住民福祉課窓口で請求の手続きをしてください。

  1. 請求者と対象児童の戸籍謄本(外国人の方は、外国人登録済証明書)
  2. 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票
  3. 生計維持に関する調書
  4. 養育費等に関する申告書
  5. 公的年金調書
  6. 預金口座確認書

    印鑑・請求者名義の預金通帳も持参してください。
    3~6は窓口に用意してあります。
    書類は発行から1か月以内のものに限ります。
    個々の状況に応じて上記以外の書類を要する場合があります。詳しくはお問合せください。

平成28年1月以降は申請書に申請者、対象児童及び同居する扶養義務者の個人番号を記入していただきます。また、申請者の本人確認をさせていただきますので、次の「番号確認及び本人確認をするために必要なもの」をご用意ください。(難しい場合はご相談ください)

番号確認に必要なもの 本人確認をするために必要なもの
  1. 個人番号カード
  2. 通知カード
  3. 個人番号の記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書 等
  1. 個人番号カード
  2. 運転免許証・旅券・身体障害者手帳・療育手帳精神障害者福祉手帳・在留カード
  3. 官公署から発行された写真付きの身分証明書
    (氏名・生年月日又は住所が記載されたもの) 等

手当の支払い
手当は、県知事の認定を受けると、認定請求をした月の翌月から支給されます。
4月・8月・12月の年3回、支払月の前月までの分が受給者の指定した口座へ振り込まれます。
(例:4月期には、12月・1月・2月・3月の4か月分が支給されます。)
なお、手当額は受給者の所得状況に応じて「全部支給」か「一部支給」になります。
【手当額(月額)】 平成29年4月~

区分 全部支給 一部支給
1人 42,290円 42,280円~9,980円
2人目加算額 9,990円 9,980円~5,000円
3人以上加算額
(一人につき)
5,990円 5,980円~3,000円

所得による支給制限
受給者自身、孤児等の養育者または扶養義務者の前年の所得に応じてその年度(8月から翌年7月まで)の手当(全部支給、一部支給、支給停止)が決まります。

【受給者本人(児童の母または父)】

扶養親族の数 所得制限限度額
全部支給 一部支給
0人 190,000円未満 1,920,000円未満
1人 570,000円未満 2,300,000円未満
2人 以上 1人につき 380,000円加算

【孤児等の養育者または扶養義務者】

扶養親族の数 所得制限限度額
0人 2,360,000円未満
1人 2,740,000円未満
2人以上 1人につき 380,000円加算

扶養義務者について
受給者と同住所の親族がいる場合、住民票上世帯分離となっていても扶養義務者として扱い、所得制限の対象となります。

手当を受けている方の届出義務

◆現況届
受給権者は、毎年8月1日~8月31日までの間に届出をし、支給要件の審査を受けなければなりません。
この届出をしないと8月以降の手当が受けられなくなります。
※2年間提出をしないと時効により受給資格がなくなります。

◆一部支給停止適用除外事由届出書
児童扶養手当の支給開始月の初日から起算して5年または手当の支給要件に該当する日の属する月の初日から起算して7年を経過した受給権者(養育者を除く)は、下記のいずれかの事由に該当する場合には届出をする必要があります。
この届出を行わなかった場合、5年等経過月の翌月分以降の手当が一部支給停止(減額)となる可能性があります。
【一部支給停止適用除外事由】

  1. 就業している
  2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている
  3. 身体上又は精神上の障害がある場合
  4. 負傷又は疾病により就業することが困難
  5. 障害、負傷、疾病、要介護状態等にある児童又は親族の介護のため就業することが困難 等

こんなときは届出をしてください。

  • 支給対象児童が減ったとき 《手当額改定届》
  • 支給対象児童が増えたとき 《手当額改定請求書》
  • 受給者が死亡したとき 《受給者死亡届》
  • 県外に転出するとき 《転出届》
  • 氏名・住所・支払口座が変わるとき  《氏名・住所・支払金融機関変更届》
  • 受給者、扶養義務者が所得更正をしたとき、受給者が所得の高い扶養義務者と同居したとき 《支給停止関係届》
  • 公的年金等を受給できるようになったとき 《公的年金給付等受給状況届》
  • 受給資格がなくなったとき 《受給資格喪失届》

受給資格がなくなる場合

  • 受給資格者である母または父が婚姻した場合(同居などの事実上の婚姻関係を含む)
  • 受給者または児童が日本国内に住所を有しなくなった場合
  • 遺棄していた父または母から連絡があった場合
  • 拘禁されていた父または母が出所した場合
  • 児童が児童福祉施設等(通所施設を除く)に入所した場合
  • 受給者である母または父が児童を監護しなくなった場合
  • 受給者である養育者が、児童と別居し養育しなくなった場合
  • 児童が死亡した場合
  • 平成26年11月以前に遡って公的年金等を受給した場合
  • このほか、認定時の支給要件に該当しなくなった場合

 受給資格を失わずに過払いが発生する場合

  • 所得の高い(所得制限限度額以上の)扶養義務者と同居しながら手当を受給していた場合
    (家族構成が変わった場合は住民福祉課までご連絡ください。)
  • 他市町村へ転出したにもかかわらず手当を受給していた場合
    (住所異動される場合は届出が必要になります。)
  • 手当を受けている人や手当の対象となっている児童が公的年金を受けたり、児童が公的年金等の加算の対象となった場合

受給資格がなくなっているのに届け出をしないで手当を受給していると、資格がなくなった翌月からの手当を全額返還していただくことになります。過払いが発生した場合も過払い分を返還していただきますのでご注意ください。

届出の用紙は、住民福祉課に用意してありますので、印鑑持参のうえ窓口にお申し出ください。
 

お問い合わせ先

住民福祉課
TEL:0279-96-0515