サービスの仕組み・内容

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障がい者総合支援法における福祉サービスは、自立支援給付 と 地域生活支援事業 で構成されています。

<自立支援給付>
 日常生活に必要な支援を受けられる「介護給付」と、自立した生活に必要な知識や技術を身に付ける「訓練等給付」とに分けられます。
 その他、障害にかかる公費負担医療として「自立支援医療」、また「補装具」の購入・修理費の支給があります。
内容は以下のとおりです。

(1)介護給付

居宅介護
 障害のある人が居宅において日常生活ができるよう、ホームヘルパーが訪問し、入浴、排泄、食事の介護等の必要なサービスを提供します。
重度訪問介護
 常時介護を要する重度の肢体不自由者を対象に、居宅において入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動介護などを総合的に行います。
同行援護
 視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む)、移動の援護等の外出支援を行います。
行動援護
 知的障害および精神障害により行動する上で著しい困難があり、常時介護を要する知的障がい者および精神障がい者を対象に、行動時の危険回避に必要な支援や外出時の移動介護等を行います。
重度障がい者等包括支援
 常時介護の必要性が著しく高い障がい者を対象に、居宅介護や療養支援等複数のサービスを包括的に行います。
短期入所(ショートステイ)
 居宅において介護する方が病気になった場合等に、障がい者を障がい者支援施設等に短期入所させることで、入浴や食事の介護等を行います。
※短期入所は宿泊を伴うサービスです。宿泊を伴わない利用は「日中一時支援事業(地域支援事業)」になります。
療養介護
 医療と常時介護をともに要する障がい者を対象に、病院等において機能訓練、療養上の管理、看護、医療的管理の下での介護、日常生活上の相談支援等を行います。(医療機関における治療と併せた福祉サービス。障害児は除く。)
生活介護
 常時介護を要する障がい者を対象に、主に昼間、障がい者支援施設等で入浴、排泄、食事の介護等を行うとともに、身体能力、日常生活能力の維持・向上のため、創作的活動や生産活動の機会を提供します。
施設入所支援(障がい者支援施設での夜間ケア等)
 施設に入所する障がい者を対象に、夜間や休日、入浴、排泄、食事の介護等を行います。

(2)訓練等給付費

自立訓練(機能訓練・生活訓練)
 障がい者が自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援
 就労を希望する障がい者を対象に、一般企業への就 労および適正にあった職場定着のために、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行います(福祉施設では就労前の訓練を、企業や職場で は就労にあたってのジョブコーチによる援助等を行います)。また、就職してからも相談等の定期的なアフターフォローを行います。 
就労継続支援(A型=雇用型・B型=非雇用型)
 一般企業等での就労が困難な障がい者を対象に、働く場を提供するとともに、就労に必要な訓練等を行い、職業能力の向上を目指します。
共同生活援助(グループホーム)
 地域で共同生活を行うことのできる障がい者を対象に、主に夜間、共同生活を営む住居において、相談や家事等、その他日常生活上の援助を行います。

(3)自立支援医療(更生・育成・精神通院)
 障害の除去・軽減化や機能回復等に要する医療費を給付します。

(4)補装具
 補装用具の購入や修理に要する費用を給付します。

<地域生活支援事業>
 市町村又は都道府県が行う、障害のある方等の自立支援のための事業(相談支援、移動支援、日中一時支援、日常生活用具給付、コミュニケーション支援等)が定められています。
また、自治体が個々の地域性を活かした独自の運営方法・内容を定めることが可能とされています。
市町村では、都道府県の支援(専門性の高い相談支援、広域的な対応が必要な事業、人材育成等)を受けて、以下の事業を行います。
 

  • 相談支援事業
     障がい者やその保護者・介護者等からの相談に応じ、必要な情報提供・助言や権利擁護のために必要な援助を行います。
     また、自立支援協議会を設置し、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行います。
  • 移動支援事業
     屋外での移動が困難な障害のある方について、円滑に外出できるよう支援を行います。
  • 日常生活用具給付等事業
     重度障害のある方等に対し、日常生活の便宜を図るための用具の給付・貸与を行います。
  • コミュニケーション支援事業
     聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者とその他の人の意思疎通を仲介するために、手話通訳者や要約筆記者等の派遣を行います。
  • 地域活動支援センター
     障がい者等に対し、通所によって創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ります。
  • その他の事業
     市町村の判断により、地域の障がい者が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行います。(日中一時支援事業、社会参加促進事業、訪問入浴サービス事業、福祉ホーム事業など)

障害児を対象としたサービス

<児童通所支援>

児童発達支援
 未就学の障害児に対して、通所により日常生活における基本的動作の指導、集団生活への適応のための訓練を行います。
放課後等デイサービス
 学校就学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより学校教育と相まって障がい者の自立を促進するとともに放課後等の居場所づくりを行います。
保育所等訪問支援
 保育所などを訪問し、障害児や保育所などのスタッフに対し、集団生活に適応するための専門的な支援を行います。

お問い合わせ先

住民福祉課
TEL:0279-96-0515